発祥はイギリス。
200年ほど前から存在していた投資顧問。イギリスやドイツ、スイスなどの証券市場、並びにアメリカにおける証券市場まで発展し、欧米での社会的地位を確立しました。

日本に文化として根付いたのは1950年頃。会員を集い投資レポートや投資に関する情報を提供する業者が存在していました。

当時は、証券会社の一業務として投資顧問業を兼ねるケースが多かったのですが、1965年(昭和40年)年頃から大手証券会社を中心に独自投資情報として、個別に提供するサービスが増加。投資顧問会社が次々と設立されました。

数々の投資顧問業者が増える中、その中には優良で健全な会社もあれば、悪質な手口を使い騙し取るような業者も増え、1970年~1980年代には実物資産の金で有名な「豊田商事事件」や擬似電子マネー投資の「エル・アンド・ジー」未公開株の販売による「イー・マーケティング」や「エフ・エー・シー」といった大規模且つ大胆な個人投資家被害が発生しました。

この悪質且つ巧妙なやり口を受け、1986年(昭和61年)には投資顧問業法が規定され、投資助言業務は登録制、投資運用業務は認可制という業務形態となりました。

その後、1990年代に入り、「バブル崩壊」や「金融ビッグバン」などが起こると、数々あった投資顧問会社は経営合理化のため、大手証券会社の傘下や大手投資信託会社の傘下などに合併の合併を重ねて業界規模は変わらず、会社・業者数は縮小する形となりました。

日本では、欧州やアメリカに比べて、まだまだ歴史は浅いものの、2007年には金融商品取引法の制定により、法的な環境整備も行われております。