投資顧問業とは、個人投資家を相手方とし、「有価証券の価値等」「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」に関して、専門的な立場から投資に対して「口頭、文書、その他の方法」での助言を行い、対価を得る業務を指します。

株式投資に関わらず、様々な投資の助言や運用代行を行い、顧客と一緒になり資産を増やしていくことで報酬を得られる仕組みとなっております。法人格が一般的ですが、個人投資顧問を行っている人もいます。

200年ほど前にイギリスにて発祥。イギリスを中心にドイツなどの欧米で一般化、認知され、アメリカに渡り、日本に文化として根付いたのは1950年頃です。しかし、日本の高度成長と共に投資顧問のニーズも高まっていたものの、1980年代には、悪徳投資顧問会社よる詐欺事件が表面化され、悪質極まりない内容を受け、1986年に投資顧問業法が規定されたのです。現在は投資顧問として業務を行う場合は、投資顧問業法に基づいた認可登録を財務局より受けなければなりません。

投資顧問業は大きく「投資助言業務」と「投資運用業務」の2つに分かれております。

投資助言業

投資助言業は大きく4つの形態に分かれています。

・相談形態
顧問として、投資しようと考えている商材や銘柄、金融商品などに関する相談に応じる形態を指します。
投資顧問本来の形態で、会社のバックオフィスなどを支える顧問法律家に似た位置づけとなります。

・指図形態
投資しようとしている商材や銘柄、金融商品に対して、日時・指値や数量まで指示する形態。
成功報酬型で採用しているのが指図形態がほとんどである。

・一括送信形態
書面やファックス、電子メールなどを用いて、個人投資家に対して一斉に同一内容を送付する形態を指します。この形態は成功報酬型ではありえない形態となります。

・ソフトウェア販売形態
市場分析のソフトウェアや、ルールに基づいた銘柄指示などのシステム・サービスを販売する形態。
このソフトウェア販売形態は固定制の料金制度以外の料金体系は一切みられないのも特徴。

投資運営業
個人投資家より、投資資金を預かり運用する投資ファンドの一種型である。
投資一任契約を締結し、運用します。料金体系だと成果報酬型が主となります。