疑義注記とは…
継続企業の前提に関する注記(企業が将来にわたって無期限に事業を継続する事を前提とする考え方)の事で、ゴーイングコンサーンともいう。疑義注記とは「継続企業の前提」に対して黄信号が付いた場合に、投資家などに事前に周知するため、決算短信や有価証券報告書等でその旨を注記しなければいけないルール(義務)の事で、企業の経営破綻などの背景から2003年(平成15年)3月期決算から導入されました。

経営者と監査人が継続企業の前提について検証する事象と状況については、
・著しい売上高の減少
・継続的な営業損失の発生、または継続的な営業キャッシュフローのマイナス
・多額な営業損失やキャッスフローのマイナス
・債務超過
などで、上場企業の経営者はこういった理由により、1年以内に会社が破綻するリスクが極めて高いと判断(継続企業の前提に関する重要な疑義を認識)したら、その内容を財務諸表等に注記し、それらの事象や状況を解消、または、大幅な改善策や経営計画を策定し、監査人に説明するする事が義務付けられている。

2016年に新たに継続企業注記された銘柄
2016年2月9日現在

銘柄:ソフトフロント 
コード:2321
発表日:2016年1月29日

銘柄:石垣食品
コード:2901
発表日:2016年1月29日

銘柄:レッド・プラネット・ジャパン
コード:3350
発表日:2016年2月5日

疑義注記解消とタイミング
倒産リスクがあっても、すべてが倒産するわけではありません。一つ例に挙げれば、大幅なリストラなどを行い、翌年には黒字になるというケースもあります。解消のタイミングは基本的に決算発表時に行われるのですが、四半期決算での解消の場合もあります。解消を狙い投資を行う場合は、決算発表の前に投資するのも良いかもしれません。ただその場合には、しっかりと材料を集める必要があるという事です。