マイナンバーとは…
税と社会保障の共通番号で2016年1月にスタートしました。大人から子供まで年齢を問わず国民一人一人に12桁の番号が割り当てられ、税や社会保障の情報を1つの番号で管理する共通番号のこと。これは、先進国の多くが類似制度を導入していますが、情報の流出や悪用のリスクがあることも知っておかなければいけない制度でもあります。韓国・中国・シンガポール・アイスランド・イギリス・イタリア・オランダ・ドイツ・オーストラリア・カナダ・アメリカなどが既に導入しているのですが、アメリカの例を挙げれば、アメリカはマイナンバーと類似する社会保障番号を1936年11月から導入しています。これは市民や永住者、外国人労働者に対して発行される9桁の番号で、徴税用の個人特定目的でしたが、現代では国民識別番号となっているもので、身分証明としても使用されることから、個人情報を盗み取ろうとする人々によく利用されるといいます。いわゆるなりすまし犯罪です。その数、2006年から2008年の期間だけでも約1170万件にも上り、被害総額は1兆7300億円にもなると言われています。日本でもこのように、なりすましや、新たな犯罪に巻き込まれる可能性もあり、不安の声が上がっているのです。
このことからマイナンバーで儲かる銘柄に結びつけいると、標的型ネット攻撃に対するセキュリティーサービスに強い会社や、ITシステムに強い会社が物色人気を集めいています。マイナンバー関連銘柄は2016年2月10日現在で90銘柄弱あり、今後国がバックアップする企業も出てくることは必至ですので、今後注目していく銘柄と言えます。