1 財務局への登録(金商)の確認
これは必ず確認しなければならないポイントで、投資顧問業者は財務局への申請を行い、登録が完了していないと投資助言業を行ってはいけません。
登録が完了しら、「◯◯財務局長(金商)第◯◯◯◯号」といった登録番号をホームページ上で必ず表記しなければなりません。この金商表記がなければ無許可の業者であることが考えられます。また、金商に似せた番号を表記している悪質業者も中にはいますので、必ず確認しましょう。

2 特定商取引法に基づく表記の確認
インターネット広告や、インターネットを使用した通信販売業者は、ホームページ上に必ず特定商取引法に基づく表記をする必要があります。その中身は、販売価格・支払い時期と方法・商品引渡し時期・返品について・事業者(名称、住所、連絡先、メールアドレス等)・責任者の氏名・その他特別な条件やその内容等で、特に事業者の欄を確認することがポイントと言えるでしょう。よく聞く事例として、レンタルオフィスの住所を載せている所がありますが、会社の住所を知られて困る理由があるのでしょう。そういった会社には要注意です。

3 投資家の立場に立ってくれるか確認
同じ立場に立って話ができ、きちんとヒヤリングを行った上でニーズを理解してくれる投資顧問を選ぶのがポイントです。ニーズを理解せず、求めているものと違うものを勧められても投資しようとは思いません。投資のパートナーとして同じ目標を達成させてくれる投資顧問を選びたいですね。

4 誇大広告ではないかの確認
投資顧問業において、断定的判断による勧誘や、誤解を招くような表現をして契約することは法律で禁止されています。「100%儲かる」「保証します」「必ず利益がでる」などのワードが出てきたら要注意ポイントです。投資には絶対なんてありませんし、助言の範囲を超えているので要注意です。

5 口コミの確認
これは実際に利用している人の口コミや評価です。利用者の生の声になるので投資顧問選びには欠かせないポイントになります。口コミや評価は嘘の情報を流されることもありますので、全てを鵜呑みにするのは禁物ですが、口コミで話題になっているということは、それだけ利用している投資家が多いということなので、投資顧問選びの参考になり、自分にあった投資顧問がみつかるかもしれません。

6 契約内容の確認
契約締結前交付書面の必ず確認することがポイントとなります。契約内容を定めた書類またはファイルがあり、助言方法や助言内容のほか、契約に関するプランや料金設定などが記されています。契約前に必ず確認しておく必要があります。

7 推奨銘柄情報の確認
投資顧問会社の殆どが無料情報を提供していて、市況レポートやコラム、注目の銘柄情報を見ることができますので無料情報を確認することも投資顧問選びのポイントになります。そこで重要になってくるのが、推奨銘柄がきちんと絞り込まれているかということです。大量に公開すればどれかは当たるのような考えの投資顧問は選びたくないですよね。そのあたりもきちんと確認した上で投資顧問を選ぶと良いでしょう。