投資顧問選びのポイントとして、財務局登録番号と、日本投資顧問業協会の番号が記載されているかを必ず確認してください。投資顧問(投資助言・代理業者)は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の許可が必要となっています。また、金融商品取引法の規定に基づく協会(一般社団法人日本投資顧問業協会)の会員というのは、投資顧問の健全な発展のための協会自主規制ルール等守らなければなりません。守られていなければ、処分されてしまいます。ただ、この日本投資顧問業協会への入会は任意となっており、強制ではありませんので、入会していない投資顧問もあるということです。従って、入会しているかそうでないのかは優良投資顧問選びの重要なポイントとなります。これは協会に入会していないから信用できないということではなく、協会に入会していることで、未加入の事業者よりも、協会自主規制ルールがあることによって、より安心できるということです。

財務局登録番号の確認方法
事業者のホームページの見易い所や、特商(特定商取引法の表記)、契約締結前交付書面等に記載されているので、そこで確認が出来ます。また、各財務局や日本投資顧問業協会でも確認ができます。金融庁のホームページでは、PDFファイルで認可・許可を得ている金融商品取引業者登録一覧の確認ができます。

一般社団法人日本投資顧問業協会
金融商品取引法に基づき、内閣総理大臣により認定された認定金融商品取引業協会です。1987年(昭和62年)10月に大蔵省(現・財務省と金融庁)大臣の許可を得て設立。投資家の保護や投資助言、代理業者の健全な発展に資する目的で協会自主規制ルールの制定、改廃等の業務、当局との折衝等種々の活動を行っている。投資家の保護を図るためや、投資顧問の健全な運営や発展を目的として設立され、問題のある協会員への処分などを行っています。投資助言業者と投資運用業者の登録番号については、各事業者の特定商取引法の表記に記載されています。また、各財務局もしくは日本投資顧問業協会でご確認できます。