投資顧問業は営業を行うにあたって、内閣総理大臣の許可を得る必要があります。
この登録を受けるには条件があります。
⑴ 投資顧問業に関する知識を持っている人物がいること
資格所持等ではなく、投資顧問関係会社の勤務経験がある人物がいることで登録が認められやすい傾向にあります。
⑵ 助言や、法令遵守(コンプライアンス)内部監査、内部管理等の業務執行体制が確立されていること
投資顧問業は上記を1人で兼務することが認められ、複数名でなければいけないということではありません。
⑶ 500万円の営業保証供託
会社の資本金等は関係なく、投資顧問業者の登録後には、供託金の納入の必要があります。これは廃業すると戻ってくるお金です。

この3点の条件をクリアすることで、登録が完了します。
平成27年12月31日の時点で990の投資助言・代理業者が存在し、第一種・第二種・投資運用業を合わせると1920もの金融商品取引業者が存在しています。

1000社近い投資顧問の中から、自分に適した投資顧問を見つけることは大変なことだと思いますが、その中から見つけるために、契約内容やサービス内容を確認することによって、自分に最もあっている投資顧問を見つけることができるのではないでしょうか。契約内容は、契約締結前交付書面で確認ができます。サービス内容は事業者のホームページをみれば分かりやすく載っています。(無料銘柄診断等)

投資顧問の種類とそれぞれの特徴
投資顧問には大きく分けると投資助言業と投資運用業に分かれています。
1 投資助言業
投資顧問契約を締結し、市場の動向や業績等の分析を行い、投資に関する助言を行う。
2 投資運用業
投資一任契約の締結後、資金を預かり運用する。いわゆる投資ファンドです。

料金体系と種類
⑴固定性
月額制や年額制など期間が決められた料金体系で、コース内容にあった助言を受けることができる。いわゆる会費制
です。
⑵従量制
投資助言業でしか見られない料金体系で、一回の助言に対して料金を支払う料金体系。
⑶成功報酬性
助言により発生した利益に対して、一定割合を支払う料金体系で、支払う割合は契約で定められた、利益に対して10%~30%程度である。

投資顧問契約を結ぶ際に、上記料金体系が契約書に詳しく記載されていますので必ず確認することが必要です。